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皇族

皇族 [こうぞく]
(n) imperial family
royalty
(P)

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皇族

皇族
皇族(こうぞく)とは、時代や国によって定義が異なるが一般的に皇帝天皇親族の内、男系の血族及びその配偶者。この項目では、日本の皇族について記述する。

前近代

701年大宝令757年養老令など、律令には皇親(こうしん)として規定。俗には王氏(わうし、おうし)とも呼ばれた。
律令では、親王の別があり、とくに性別を分ける記述はないが、女性はそれぞれ、内親王、女王と称せられた。親王号は古くは天皇の子および兄弟姉妹の称であったが、のち親王宣下を受けたもののみに限られるようになった。親王は品位を受け、品によって国家から給田を受けた。
「官位令」によれば、品位には一品から四品までがあり、それぞれ国家から決められた給付を受けた。また任官においても、八省卿(八省の長官)、大宰府帥、一部の大国の国守など、四品以上の親王に留保された官職があり、高官を保障された。いっぽう品位をもたない親王は無品親王といった。罪を得た場合、罰として品位の剥奪が行われることがあった。
皇親の範囲は、「継嗣令」の規定では天皇の四世孫までが皇親とされ、五世孫は王を称したが皇孫にはあたらないとされた。のち慶雲3年(706年)2月の格で、五世孫までが皇親とされ、五世孫の嫡子の称が許された。なお、近代の皇族制度とは違い、婚姻によって皇親身分を獲得したり喪失したりすることは無かった。従って、光明皇后(藤原氏)のように、皇后であっても臣下の家の出身者は皇親とは認められず、逆に藤原教通に降嫁した禔子内親王の様に臣下に降嫁後に二品叙位を受けた例も存在する(『扶桑略記』長久2年12月19日条)。
令では、皇親でないものは、姓を賜ってに下ることが規定されていた。最初の賜姓がいつであったかはさだかでないが、初期の賜姓皇族として橘氏がある。敏達天皇の子孫であった葛城王橘諸兄)と佐為王橘佐為)は、聖武天皇の天平8年(736年)に臣籍降下を申し出、母県犬養橘宿祢三千代の氏姓を願い、橘宿禰の氏(うじ)・姓(かばね)を賜った。のち、平安初期以降、皇親を減らして国家の支出を減らす、皇位争いに関する政争を除く、皇室の藩屏となる高級貴族をおくなどの目的で、多くの臣籍降下が行われた。
後一条天皇の時、皇太子敦明親王が皇太子辞退を申し出ると、親王の男子(三条天皇の孫)に特に親王の称号を許して以後厳密な規定がされなくなり、孫以下の皇親でも天皇の養子猶子となって親王の待遇を受ける事が可能となった。後にこれが世襲化されたのが世襲親王家のルーツと言われている。
江戸時代以降、四親王家から構成されるようになった。伏見宮有栖川宮桂宮(現桂宮家とは無関係)、閑院宮の四宮家は世襲親王家として代々各宮家天皇の猶子(養子の一種)となり、親王宣下を受け世襲した。

明治憲法下

大日本帝国憲法下では旧皇室典範によってその範囲を定められた、皇統に属する天皇の一族を皇族とする。天皇は皇族に含めない。天皇と皇族をあわせた全体を皇室という。皇族の構成員は、皇后太皇太后皇太后皇太子皇太子妃皇太孫・皇太孫妃・親王親王妃内親王王妃女王である(旧皇室典範30条)。また、皇室親族令により、姻族の範囲は3親等内と規定された。
律令制の元で皇親と呼ばれていた呼称に変えて、「皇族」という呼称を採用した。また、旧来は皇后と言えども臣下の家に生まれた場合には「皇親」とは認められなかったが、この改正によって皇后・妃なども皇族として扱われるようになった。
現行憲法下と違い、四世孫(皇玄孫)までが親王・内親王とされ、五世孫以下が王・女王とされていた(旧皇室典範31条)。また、非嫡出子も皇族とされた。

皇族会議

旧皇室典範により、成年皇太子皇太孫は満18歳。その他の皇族は満20歳。)に達した皇族の男子は、皇室内の事項について天皇の諮詢を受ける皇族会議の議員となった。

枢密院

明治21年(1888年)5月18日の勅命により、成年に達した親王は、枢密院の会議に班列(列席して議事に参加すること)する権利を有した。

貴族院

貴族院令により、成年に達した皇族の男子は自動的に貴族院における皇族議員となった。だが、皇族が政争に関与すべきではないこと、皇族は武官であったことから、皇族議員が貴族院の議席に着いたことは一度もなかった。

叙勲

皇族身位令(皇室令。既に廃止)によって、次の区分に従って叙勲された。
  • 皇后勲一等宝冠章‐大婚の約がなったとき。
  • 皇太子皇太孫大勲位菊花大綬章‐満7歳に達した後。
  • 皇太子妃・皇太孫妃:勲一等宝冠章結婚の約がなったとき。
  • 親王大勲位菊花大綬章‐満15歳に達した後。
  • 親王妃勲一等宝冠章‐結婚の礼を行う当日。
  • 内親王勲一等宝冠章‐満15歳に達した後。
  • 勲一等旭日桐花大綬章‐満15歳に達した後。
  • 王妃:勲二等宝冠章‐結婚の礼を行う当日。
  • 女王:勲二等宝冠章‐満15歳に達した後。

任官

皇族身位令によって、次の区分に従って任官された。
  • 皇太子・皇太孫‐満10歳に達した後に陸軍及び海軍武官
  • 親王・王‐満18歳に達した後に、原則、陸軍又は海軍の武官。

皇族の裁判

民事訴訟

皇族相互間の民事訴訟については、特別裁判所として皇室裁判所が臨時に必要に応じて置かれ、これが管轄することになっていた。他方、皇族と人民臣民)の間の民事訴訟については、人民の皇族に対する民事訴訟の第一審と第二審が東京控訴院の管轄に属することとされたこと等の外は、一般の法令によるものとされた。

刑事訴訟

皇族の刑事訴訟については、軍法会議の裁判権に属するものを除く外は、大審院の管轄に属するものとされた。軍法会議の裁判権に属するものについては、高等軍法会議で審判された。

皇族の特権と義務

  • 皇族男子は皇位継承資格を、親王妃王妃を除いた成年に達した皇族は摂政就任資格をもつ。
  • 皇后・太皇太后・皇太后は陛下、それ以外の皇族は殿下敬称を称した(旧皇室典範17,18条)。
  • 皇族は天皇の監督を受けた(旧皇室典範35条)。
  • 皇族の後見人は、成年以上の皇族に限られた(旧皇室典範38条)。
  • 皇族の結婚は、皇族同士か特に勅許を受けた華族との間に限られ、勅許を必要とした(旧皇室典範39,40条)。また、大正7年(1918年)11月28日皇室典範増補により、皇族女子は王公族(旧韓国皇室)に嫁することができた。
  • 皇族の養子は禁止された(旧皇室典範42条)。
  • 皇族の国外旅行には勅許を必要とした(旧皇室典範43条)。
  • 皇族を勾引し、裁判所に召喚するには勅許を必要とした(旧皇室典範51条)。
  • 皇族が品位を辱める行いをしたり、皇室に対して忠順を欠くときは勅旨を以って懲戒を受け、重い場合は皇族特権の停止、剥奪を受け、臣籍に降されることもあることになっていた(旧皇室典範52条・明治40年-1907年-2月11日皇室典範増補4条)。
  • 王は、勅旨又は情願によって華族となることができた(臣籍降下)。また、勅許によって華族の家督を相続することや、家督相続の目的で華族の養子となることができた。(明治40年-1907年-2月11日皇室典範増補1,2条)
  • 宮号を賜った皇族には、別当・家令・家扶・家従といった職員が附属された。また、武官である皇族には、皇族附武官(佐尉官)が附属された。
  • 皇族は満6歳から満20歳まで普通教育を受けるものとされ、原則として学習院又は女子学習院で就学するものとされた(皇族就学令)。

皇族の班位

皇族の班位(順位)は、皇族身位令により、次の順序によるものとされた。
  1. 皇后
  2. 太皇太后
  3. 皇太后
  4. 皇太子
  5. 皇太子妃
  6. 皇太孫
  7. 皇太孫妃
  8. 親王親王妃内親王王妃女王
また、以上の順序の中でも細かな点については以下のようになっていた。
  • 親王・王の班位は、皇位継承の順序に従う。
その順序は、以下のとおりである。
# 天皇の長子
# 天皇の長孫
# その他の天皇の長子の子孫
# 天皇の次子及びその子孫
# その他の天皇の子孫
# 天皇の兄弟及びその子孫
# 天皇の伯叔父及びその子孫
# それ以上の皇族
以上においては、同等内では、嫡出子及びその子孫の系統を先にして、庶出の子(非嫡出子)及びその子孫の系統を後にする。また、嫡出子・庶出の子それぞれの中でも、先に生まれた者及びその子孫の系統を優先して、後に生まれた者及びその子孫の系統を後にする。(嫡庶長幼の順)
  • 内親王・女王の班位は、親王・王の班位に準じる。
  • 親王・王・内親王・女王で同順位にある者は、男を先にし、女を後にする。(男女の順)
  • 親王妃・王妃の班位は、夫の次とする。内親王・女王であって親王妃・王妃となった者も例外としない。
  • 故皇太子の妃の班位は、皇太子妃の次とし、故皇太孫の妃の班位は、皇太孫妃の次とする。
  • 親王・王の寡妃未亡人)の班位は、夫生存中と同じとする。
  • 摂政 に就任している親王・内親王・王・女王の班位は、皇太孫妃の次とする。但し、故皇太孫の妃があるときは、その次とする。
  • 皇太子・皇太孫が皇位継承の順序を変えられたときは、その班位は、皇太孫妃の次とする。但し、故皇太孫の妃があるときはその次とし、摂政に就任している親王・内親王・王・女王があるときはその次とする。
  • 親王・王が皇位継承の順序を変えられたときは、その班位は、順序変更前と同じとする。
  • 本来は王であるが、旧皇室典範制定前に親王宣下を受けて親王となっている者(宣下親王)は、宣下された順序によって、王の上とする。

現行憲法下

現在の法令では法律たる皇室典範によってその範囲を定められた、皇統に属する天皇の一族を皇族とする。皇族には天皇を含めず、天皇と皇族をあわせた全体を皇室という。皇族の構成員は、皇后太皇太后皇太后親王親王妃内親王王妃女王である(皇室典範5条)。この内、皇后・皇太后・皇太子・皇太子妃などとその独立していない子女の「天皇家」に属する皇族は内廷皇族と呼ばれ、「天皇家」から独立した宮家に属する皇族は宮家皇族と呼ばれる。
現行の皇室典範では、嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫が親王・内親王とされ、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は王・女王とされる(皇室典範6条)。非嫡出子は皇族とされない。天皇の母方の血族や姻族に関しては特別の規定がなく(上述の皇室親族令には規定があったが昭和22年に廃止)、民法の規定により、天皇の外戚の内、皇后から3親等内の者が天皇の姻族となる。天皇の姻族は皇族ではないが民法上は天皇の親族である。このように皇族=天皇の親族・血族というわけではない。皇族以外の親族には下記「一般国民と皇族の差異」は当てはまらないが、近親婚の禁止等の規制等は適用される。

皇族の身分の取得

天皇又は親王・王の嫡出の子女として生まれた者以外が皇族となることができるのは、女子が天皇親王のいずれかと結婚する場合のみに限られる(皇室典範15条)。

皇族の身分の離脱

  • 満15歳以上の内親王・王・女王は、本人の意志に基づき、皇室会議の承認を経て、皇族の身分を離脱できる(皇室典範11条1項)。
  • 皇太子・皇太孫を除く親王・内親王・王・女王は、やむを得ない特別の事由があるときは、本人の意思に関わらず、皇室会議の判断で、皇族の身分を離れる(皇室典範11条2項)。
  • (1)皇族の身分を離れる親王・王の妃(2)皇族の身分を離れる親王・王の子孫(3)皇族の身分を離れる親王・王の子孫の妃は、その親王・王と同時に皇族の身分を離れる(他の皇族と婚姻した女子とその子孫を除く)。但し、(2)と(3)の皇族の身分を離れる親王・王の子孫とその妃については、皇室会議の判断で、皇族の身分を離れないものとすることができる(皇室典範13条)。
  • 皇族女子は、天皇・皇族以外の者と結婚したときは、皇族の身分を離れる(皇室典範12条)。
  • 皇族以外の女子で親王妃又は王妃となった者が、その夫を失って未亡人(寡妃)となったときは、本人の意思により、皇族の身分を離脱できる。また、この場合、やむを得ない特別の事由があるときは、本人の意思に関わらず、皇室会議の判断で、皇族の身分を離れる(皇室典範14条1, 2項)。
  • 皇族以外の女子で親王妃又は王妃となった者が、離婚したときは、皇族身分を離れる(皇室典範14条3項)。
  • 皇族の身分を離れた親王・王の子孫で他の皇族と結婚した女子が、その夫を失って未亡人となったときは、本人の意思により、皇族の身分を離脱できる。この場合、やむを得ない特別の事由があるときは、本人の意思に関わらず、皇室会議の判断で、皇族の身分を離れる。また、この者が離婚したときは、皇族の身分を離れる(皇室典範14条4項)。

一般国民と皇族の差異

  • 皇族男子は皇位継承資格を有する(皇室典範1,2条)。
  • 親王妃・王妃を除く成年皇族は摂政就任資格と国事行為臨時代行就任資格を有する(皇室典範17条・国事行為の臨時代行に関する法律2条)。
  • 養子をすることができない(皇室典範9条)。
  • 皇族男子の結婚は皇室会議の承認が必要である(皇室典範10条)。離婚に関しては承認不要。また、皇族女子の結婚についても承認不要である。
  • 皇太子・皇太孫の成年は満18歳とされている(皇室典範22条)。それ以外の皇族は民法に従って満20歳である。
  • 皇室典範上、皇后・太皇太后・皇太后は陛下、それ以外の皇族は殿下の敬称を称することとなっている(皇室典範23条)
  • : 但しマスコミにおいては、これに従わず、平仮名の「さま」をつけて「**さま」と呼ぶことが多い(漢字の「様」をつけて「**様」と呼ぶことは少ない)。
  • 皇后・太皇太后・皇太后の死は「崩御」と、それ以外の皇族の死は「薨去」と称されることとなっている。
  • : 但しマスコミにおいては、「ご逝去」などの表現も使われる。
  • 成年皇族は皇室会議の議員・予備議員(各2人・任期4年)の互選人となり、当選すれば議員・予備議員に就任することができる(皇室典範28,30,32条)。
  • 選挙権・被選挙権を持たない。
  • を持たない。
  • 通常の戸籍には登録されず、身分に関する事項は皇統譜に登録される(皇室典範26条)。住民登録は住民基本台帳法に基づき国民同様に為される。
  • 通常のパスポートを用いず「皇族」という官職名で公用旅券の発給を受ける。運転免許証の「本籍」欄にも在日外国人の出身国同様「日本国」と記載される。
  • 皇后・太皇太后・皇太后を葬る所は「」、その他の皇族を葬る所は「」と呼ばれる(皇室典範27条)。
  • 内廷費や、皇族としての品位保持の資に充てるために皇族費が国庫から支出される一方で、財産の賜与(贈与)及び譲受に関して憲法皇室経済法による強い規制がある。
  • 内廷には侍従職東宮職がある外、各宮家には、宮務官や侍女長といった職員(特別職国家公務員)が付けられている。
  • 戦前の皇族身位令に準じて叙勲が行われ、戦後でも、成年に達したときや結婚の際に、親王には大勲位菊花大綬章が授けられ、親王妃・内親王には勲一等宝冠章(現、宝冠大綬章)が、王には勲一等旭日桐花大綬章(現、桐花大綬章)が、王妃・女王には勲二等宝冠章(現、宝冠牡丹章)が授けられる。

現在の皇族

現在の皇族は、以下の通りである。班位は、戦前の皇族身位令に準じる。但し、兄弟姉妹間では出生の順による。
皇統譜には宮号と称号は登録されない(宮内庁告示の形式によって官報で公表はされる)。なお、宮号は天皇がその親王に賜るものであって、その親王のみがこれを称するものであり、当該親王の妃や子女等が自らの宮号としてこれを称することはない(たとえば、眞子内親王や寬仁親王は宮号を賜っていない)。但し、上表では妃や子女等についても便宜のため括弧書きしている。
皇族の称呼は、内閣告示・宮内庁告示や官報の皇室事項欄では、歌会始などの特別な場合を除き、次のようになっている。宮号や称号が表記されないことに注意が必要である。
  • 皇后・太皇太后・皇太后については、「皇后陛下」と、身位+敬称の順。
  • 皇太子については、「皇太子徳仁親王殿下」と、「皇太子」+名+身位+敬称の順。
  • 皇太子妃については、「皇太子徳仁親王妃雅子殿下」と、「皇太子」+夫の名+夫の身位+「妃」+名+敬称の順。
  • 親王・内親王・王・女王については、「文仁親王殿下」や「愛子内親王殿下」と、名+身位+敬称の順。
  • 親王妃・王妃については、「文仁親王妃紀子殿下」と、夫の名+夫の身位+「妃」+名+敬称の順。
  • 皇族が「崩御」ないし「薨去」した後は、「故皇太后」や「故宣仁親王妃喜久子」と、上記に「故」が冠され敬称が省かれる。
  • 夫が「薨去」して未亡人となった場合でも、親王妃や王妃の称呼については「憲仁親王妃久子殿下」と、夫の名に「故」を冠さない。
法律や叙勲においては、「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」など、敬称は省かれる。
皇族の班位は、ほぼ戦前の皇族身位令に準じるものとなっているが、兄弟姉妹間では、女よりも男を優先する場合と、男女関係なく出生順による場合とが見られる。前者の例として、昭和41年(1966年)の歌会始において三笠宮崇仁親王の子である甯子内親王1944年生)が、彼女よりも出生順では後の寬仁親王(1946年生)の後の席次となっている例がある。後者の例としては、昭和52、53年(1977年1978年)の歌会始において、同じく三笠宮崇仁親王の子である容子内親王1951年生)が、出生順どおり憲仁親王1954年生)の前となっている例がある。

脚注

関連項目

  • 皇室の系図一覧
  • 宮内庁
  • 皇室
  • 宮家一覧
  • 天皇家
  • 内廷皇族
  • 旧皇族
  • 華族
  • 王公族
  • 皇太子
  • 皇子
  • 皇女
* こうそく
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皇族軍人

皇族軍人
皇族軍人(こうぞくぐんじん)とは、大日本帝国陸軍海軍の将官となった皇族を指す。

概要

大日本帝国憲法下においては、天皇は大日本帝国陸海軍の大元帥として統括する立場にあり、皇太子及びその後継の血縁男子成年に達するないしはそれに見合う年齢になったとされると将官に任じられる。

皇族軍人一覧

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皇族会議

皇族会議
皇族会議こうぞくかいぎ)は、1889年明治22年)、旧皇室典範に基づいて設置された機関である。
皇族会議は、成年以上の皇族男子をもって組織し、内大臣枢密院議長宮内大臣司法大臣大審院長が参列することになっていた(第55条)。また、天皇がみずから議長となるか、皇族1名を議長に指名した(第56条)。その任務として最も重大なものは、天皇が長期間政務を執ることができなくなったときに、枢密院と共同して摂政を設置することであった(第19条第2項)。
別に皇族会議令が定められており、具体的な運営についてはそちらに規定されていた。召集は勅命によること(第1条)、摂政が設置されているときは摂政が召集すること(第2条)、議員は自己に利害関係のある議事については採決に参加できないこと(第9条)などである。皇族会議の議決の結果は、天皇が議事を統理しないときは、議長から天皇に奏上することになっていた(第10条)。事務局は宮内省が担当した(第13条)。
1947年昭和22年)の旧皇室典範廃止とともに、皇族会議も消滅した。

関連項目

  • 皇室会議

外部リンク

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